付記弁理士とは？特定侵害訴訟代理業務を行う弁理士の役割とメリット

付記弁理士とは、特定の研修を受け、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した弁理士のことで、特許権や意匠権などの侵害訴訟において一定範囲内で訴訟の代理業務を行うことができます。

この記事では、付記弁理士の役割や資格取得のメリットについて説明します。

付記弁理士の資格取得方法

付記弁理士の資格を取得するためには、所定の研修を受講し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格する必要があります。
参考特定侵害訴訟代理業務試験の案内（特許庁）

研修の内容は法律や訴訟手続きに関するものが中心で、期間は数週間から数ヶ月程度です。試験は筆記試験および口述試験で構成されており、試験内容や申請方法は特許庁のウェブサイトで確認できます。

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初回受験合格者5人に4人がLEC初学者向けコース出身（2017-2022）のLEC弁理士講座のカリスマ講師・サトタクこと佐藤卓也先生の解説動画「付記弁理士の採点実感を見て」

付記弁理士は、特許権や意匠権などの侵害訴訟において、原告側や被告側の代理人として訴訟手続きを行います。

その範囲は、訴状の作成や証拠提出、口頭弁論などの一部分に限定されています。一般の弁理士とは異なり、付記弁理士は特定の訴訟手続きに特化した専門知識を持っているため、侵害訴訟に関する業務を効率的に行うことができます。

特許事務所内では、訴訟担当として働く弁理士が付記弁理士の資格を持っていることが多く、侵害訴訟に関する専門的な業務を担当しています。また、独立開業した付記弁理士もいて、個人事務所や弁護士事務所と提携して

侵害訴訟の代理業務を行っています。これにより、侵害訴訟に特化したサービスを提供することができ、顧客からの信頼も高まります。

一方で、特許事務所内で明細書の作成等の業務がメインとなっている弁理士にとっては、付記弁理士資格が必ずしも必要とされていません。

しかし、資格取得によって侵害訴訟に関する知識が深まり、業務の幅が広がるため、キャリアアップのチャンスにつながります。また、勉強に慣れているうちに資格を取得することで、合格しやすくなると言われています。

弁理士に登録したら、できるだけ早めに付記弁理士の資格を取得することがおすすめです。その理由は、以下の通りです。

付記弁理士は、特定の訴訟手続きに特化した専門知識を持つ弁理士であり、侵害訴訟に関する業務を効率的に行うことができます。

資格取得によってキャリアアップのチャンスが広がり顧客からの信頼も高まるため、弁理士にとって有益な資格です。特に、弁理士登録後にすぐに資格を取得することで、合格しやすくなるとされているため、早めの取得がおすすめです。